米失業率9.0%に改善　1月、雇用増は3.6万人どまり

【ワシントン=御調昌邦】米労働省が4日発表した1月の雇用統計によると、失業率（季節調整値）は9.0%となり、前月に比べて0.4ポイント低下した。改善は2カ月連続で、2009年4月以来1年9カ月ぶりの低水準となった。一方、非農業部門の雇用者数は前月に比べて3万6000人増にとどまった。米雇用情勢は回復しつつあるが、依然として力強さには欠ける。

失業率は市場予測の平均（9.5%）を大きく下回った。一方、非農業部門の雇用者数は予測（14万8000人増）を大きく下回っており、判断が難しい内容となった。

失業率が大きく低下した背景は、失業者が前月に比べて60万人強も減少したため。このうち、かなりの部分は就職をあきらめるなどの理由で労働市場から退出したことが要因となっており、今後の動向を慎重に見極める必要がありそうだ。

非農業部門の雇用者数は4カ月連続のプラスとなったが、増加幅は前月の12万1000人増から大きく縮小。労働人口が増加基調の米国で雇用改善の目安となる10万人増も下回った。

雇用者数の増減を業種別にみると、製造業が前月に比べて4万9000人増で、3カ月連続のプラス。このほか企業向けサービスや教育・医療なども増加した。一方、建設業は3万2000人減となり、5カ月連続のマイナスとなった。