被災地に円滑な燃料供給を　青森県知事が政府に要望

青森県の三村申吾知事は16日、政府に対して重油やガソリンなどの石油製品を東日本巨大地震の被災地へ円滑に輸送する体制を早急に確立するよう要望した。船舶の発着が可能な青森港までタンカーで燃料を運び、高速道路を使って岩手県や宮城県などの被災地に運ぶルートを提案した。政府も具体的に検討する姿勢を示したという。

復興の財源として、廃棄物処理や住宅再建、インフラ復旧など様々な用途に地方自治体が自由に使える「災害復旧交付金」制度の創設も提案した。省庁ごとに縦割りになっている支援制度の障壁をなくし、各自治体が柔軟に利用できる仕組みを求めた。

経済産業省や農林水産省などを訪れた三村知事は同日、記者団に対して「油がないと食料も運べないし、被災者の捜索もできない。東北には今、油が1番必要だ」と訴えた。被災した東北各県では燃料が枯渇し、病院での治療活動や避難所の暖房に支障をきたす懸念がある。岩手県の達増拓也知事や宮城県の村井嘉浩知事とも電話で話し、政府に燃料確保を強く要請するように依頼されたという。