議員報酬半減、名古屋・民主前市議団が一転賛成

民主党の前名古屋市議団が8日、3月13日に実施される出直し市議選の選挙方針を検討する会合を開き、河村たかし市長が掲げる「議員報酬半減」の公約について容認することを決めた。これまで報酬半減に反対してきたが、6日に成立したリコール（議会の解散）で、市民から議員報酬に対する批判が特に大きかったことを受けて賛成に転じた。

市議報酬を年800万円とする半減案を巡ってはこれまで、民主と自民が反対してきた一方、公明が政治活動費などを別途公費でまかなうとの条件付きで容認する意向を示している。リコールによる解散前まで市議団の最大会派だった民主の方針転換は他の会派にも影響を与えそうだ。

民主の前市議団は、河村市長の三大公約のうち「市民税10%減税の恒久化」と「選挙による地域委員会の全市拡大」については引き続き反対し、市長が率いる地域政党「減税日本」に対抗する方針。