宮崎鳥インフル、環境省が現地調査　陸自は殺処分作業

環境省は25日、宮崎県で強毒タイプの高病原性鳥インフルエンザが発生したのを受け、現地調査を実施した。1例目の宮崎市と2例目の新富町の各養鶏場の半径10キロ圏にある川などで、野鳥の排せつ物を採取し感染状況を確認するのが目的。

午前10時すぎ、宮崎市と新富町の間を東西に流れ、県内有数のカモ飛来地の一ツ瀬川で、環境省から委託を受けた「自然環境研究センター」（東京）の3人が調査を開始。研究員の久保田正秀さんは「野鳥がウイルスを媒介した可能性があるので、感染が広がっているかを把握したい」と話した。

26日までに、半径10キロ圏の川など6、7カ所で排せつ物を採取。検査結果が出るまでに2、3週間かかる見込み。

環境省は既に、養鶏場から半径10キロ圏に生息する野鳥の警戒レベルを最高の3に引き上げ、監視態勢を強化している。

また県から災害派遣の要請を受けた陸上自衛隊都城駐屯地（同県都城市）の約150人が25日、新富町の養鶏場で鶏約41万羽の殺処分や埋却などに加わった。24日までに殺処分を終えたのは約2万7千羽で、県は自衛隊の協力を得て作業を急ぐ。

同県では宮崎市の養鶏場で21日、鶏が死んでいるのが見つかり、詳細検査で感染を確認。約1万羽を殺処分し、24日に焼却処分を終えた。隣接する新富町でも23日に感染が確認された。