被災中小企業の遅延損害金免除　日本公庫・商工中金など

経済産業省は14日、東日本巨大地震で被災した中小企業の債務のうち、地震発生後に返済期日を迎えたものについて、遅延損害金を免除すると発表した。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫など政府系金融機関が返済期日にさかのぼった上で条件変更に対応する措置を導入する。中小企業は遅延によって発生する金利や損害金を払わないで済むようになる。

遅延損害金の利率は14%超。被災した中小企業には大きな負担となる。提出書類や契約手続きも簡素化し、被災企業の負担を軽くする。