中国が不動産税を導入　まず重慶・上海、住宅高騰で

【重慶=戸田敬久】中国政府は27日、地方政府が日本の固定資産税にあたる不動産税を試験的に導入することを認めると発表した。これを受けて重慶市は記者会見を開き、今年から主に高級物件を対象に不動産税を課す方針を表明した。中国では住宅価格の高騰が社会問題になっており、不動産税の導入には投機目的の購入を減らし価格上昇を抑える狙いがある。

不動産税は上海市も同時に導入認可を受けた。今後2都市の実績を参考に全国に広がる可能性が高い。中国にはこれまで不動産の取得や売却にかかる税はあったが、保有に対する税制は整っていなかった。

重慶市の説明によると、今年から不動産税を徴収する対象は別荘や高級住宅、市内に住まない人が購入した2軒目以降の住宅など。税率は購入価格に対して0.5～1.2%とする。一方、上海市は新規に購入した2軒目以降の住宅に対して0.4～0.6%を課税する。