復興財源、高齢層の寄与重要 学術会議が税制など提言
日本学術会議の経済学委員会(岩井克人委員長)は東日本大震災の復興政策について緊急提言をまとめた。最重要課題の一つである復興資金の財源について、高齢層の寄与が重要である点を強調。税による調達を軸とし、復興債は借り換えをしないことで、将来世代に負担が及ばない工夫が必要だとしている。
大震災後の経済政策を考える際には、緊急時、短期、中期、長期といった時間軸で区分することが重要になると同委員会は指摘。そ...
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