TPP交渉、関税含む全分野で協議 14日から米豪など9カ国
【ワシントン=御調昌邦】米国やオーストラリア、ベトナムなど9カ国の通商政策担当者は14日からチリのサンティアゴで環太平洋経済連携協定(TPP)の第5回拡大交渉を開く。関税の取り扱いを含む全分野について協議する予定で、米国などは「原則関税撤廃」といった高い基準の設定を主張するとみられる。日本は6月をメドに交渉参加の是非について結論を出す方針で、交渉の行方が注目される。
昨年12月にニュージーランドで開いて以来、約2カ月ぶりの交渉で、18日までの予定。米国は11月までに明確な成果を得たい考えで、今後協議が本格化する。
前回の交渉では関税撤廃など市場開放の議論はなかったが、今回から全分野が対象になる。米通商代表部(USTR)のカーク代表は議会証言でコメなどの品目について関税撤廃の適用除外にしないように努力する姿勢を示した。今回は「特定の分野で提案を出し始める」と述べており、具体的な内容を詰める作業に入るとみられる。