第4世代携帯、参入へ競売制度 総務省が正式発表
総務省は14日、片山善博総務相ら政務三役を交えた会合を開き、2015年以降の実用化が見込まれる第4世代携帯電話(4G)への参入事業者の選定に、電波オークション(競売)制度を導入すると正式発表した。周波数の使用権を競売にかけ、高い金額を提示した企業に参入を認める制度で、数千億円規模の国庫収入が見込める。
競売制度は「光の道」構想を実現するための基本方針として示された。総務省は4Gの前の3.9Gで使う700~900メガヘルツ帯の再編にも競売を活用する予定。ただ既存の事業者の移転費用の負担に限定する試験的な形にとどめる。
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