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この記事は会員限定記事です国交省が規制緩和
国土交通省は4月から、国や地方自治体が管理する河川の敷地を民間の商業利用に開放する方針を決めた。これまで営利施設の設置が認められていなかった全国の河川敷や水上でも、店舗を営業できるようになる。菅政権が掲げる成長戦略の一環と位置付け、水辺のにぎわいや街づくりなどへの効果を狙う。カフェテラスや小売店などの出店を想定している。
河川敷の施設は「公共性」が求められ、現状では水飲み場や休憩所、防災用ヘリコ...
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