大震災の寄付金、税額控除に　民主党方針

民主党は8日、個人が東日本大震災関連の寄付をした場合に、所得税額の25%を限度に税額控除の対象とする方針を決めた。中央共同募金会などへの寄付金が対象で、2011年から13年までの所得税に適用する。政府が月内に提出する税制特例法案に盛り込む。

民主党の新しい公共調査会と新しい公共推進本部の合同総会が8日、この方針を了承した。税額控除額の計算の基準となる限度枠を総所得の40%から80%に引き上げることでも合意。税額控除は低所得者層に恩恵が大きく、大震災後に活発になっている個人の寄付活動を税制面で支援する狙いがある。