消費者態度指数、3月の落ち込み最大　震災など響く

内閣府が19日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（季節調整値）は38.6と前月に比べ2.6ポイント低下した。悪化は2カ月連続。内閣府は下げ幅について、過去の調査方法の違いを勘案したうえで比較可能な2004年4月以降、最大としている。

東日本大震災の発生に加え、物価上昇懸念や3月末で期限を迎えた家電エコポイント制度が響き、指数を構成する4項目全て心理が悪化した。内閣府は基調判断を「弱い動きがみられる」と4カ月ぶりに下方修正した。

1年後の物価見通しについては、原油など資源価格の高騰を反映し「上昇する」と答えた消費者の割合が69.3%と前月（59.5%）から9.8ポイント上昇、一方、「低下する」と答えた消費者の割合は6.0%と1.2ポイント低下した。

調査は全国の6720世帯を対象に「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目について、今後半年間の見通しを「良くなる」から「悪くなる」までの5段階評価で集計している。今回の調査基準日は3月15日、有効回答数は4904世帯（回答率73.0%）だった。震災の影響で調査中止や回収出来なかった世帯もあったが「通常の回答率は75%程度」（内閣府）で、統計上は大きな影響はないとみている。〔日経QUICKニュース〕