更生法申請でも4割消滅　上場会社、民間調べ

会社更生法の適用を申請した上場会社の4割は再建ならず消滅――。帝国データバンクは29日、こんな調査結果をまとめた。更生法適用は再建型の法的整理だが、その後、経営が行き詰まって破産や解散に追い込まれる例が少なくない。更生法申請から再上場までの最短記録は「6年」。3年で再上場を目指す日本航空は大幅な記録短縮に挑むことになる。

帝国データによると、集計可能な1962年以降の上場会社の更生法の申請件数は138。このうち59社が二次破綻などで消滅している。97年に更生法を申請し2年後に破産した三洋証券や2007年に更生法申請してすぐに破産に追い込まれた英会話学校のNOVAが含まれる。

一方、再建達成の象徴ともいえる再上場を果たしたのは京樽、山陽特殊製鋼、大王製紙など9社にとどまる。更生法申請から再上場までの期間が最も短かったのがイオンの支援を受けたヤオハンジャパン（現マックスバリュ東海）で6年10カ月。30日に東京地裁による更生計画の認可決定を控えた日航は約3年での再上場を目指している。