温暖化対策の途上国含む枠組み、中国が改めて反対表明

中国政府で温暖化対策の国際交渉を担当する解振華・国家発展改革委員会副主任（閣僚級）は23日、北京で記者会見し「（発展途上国に温暖化ガスの削減義務がない）京都議定書を堅持すべきだ」と語った。月末からメキシコで始まる第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP16）を前に、途上国も含めた新たな国際枠組みに反対する考えを改めて表明した。

温暖化ガス削減の数値目標を定めた京都議定書は2012年に期限を迎える。日欧は京都議定書に参加していない途上国や米国も加えた新たな枠組み（ポスト京都議定書）づくりを主張しているが、中国など新興国の反対でCOP16での合意は困難な情勢だ。

解副主任は「先進国は率先して温暖化ガスを大幅に削減すべきだ」と強調。13年から始まる京都議定書の第2約束期間の削減目標を早急に示すよう求めた。そのうえで「中国は工業化と都市化の過程にありながら、温暖化ガス排出量の増加ペースをできるだけ緩めるよう努力している」と訴え、削減目標の義務化には応じられないとの立場を重ねて示した。（北京=高橋哲史）