日米、TPP巡る協議開始

【ワシントン=御調昌邦】日米両政府は13日、ワシントンで環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る初日の協議を実施した。日本は現段階での状況を説明するとともに、米側から交渉の進展状況や米国の取り組みなどの情報収集をしたとみられる。協議は14日まで続ける。

日本はTPP拡大交渉中の9カ国から個別に情報収集するために2国間協議を実施している。日米間の正式協議は初めてで、両国間の貿易・投資問題を幅広く話し合う「日米貿易フォーラム」の場を利用して実施した。

藤崎一郎駐米大使は13日の記者会見で、今回の協議について「TPPについては基本的に情報収集だ」と指摘。既に交渉に入っている9カ国の中でも影響力の大きい米国の認識などを確認したとみられる。

日本からは外務省や経済産業省、農林水産省などの代表者らが出席、米側からは米通商代表部（USTR）を中心に国務省などの代表者も参加した。

USTRのカーク代表は同日の講演でTPPについて、輸出拡大につながるとの見方を示したうえで「これまでで（関税削減などの）基準が最も高い自由貿易協定（FTA）の交渉に努めている」と指摘。米国として交渉に力を入れていく姿勢を改めて強調した。