北海道名寄市、もち米シフトで産出額大幅増東川は酒米
北海道は新潟県に続くコメの生産地だ。2022年のコメの農業産出額は1000億円を超える。食習慣の変化などからコメの消費量は減少傾向にあるが、北海道名寄市はもち米の生産を拡大し産出額を大幅に伸ばした。 道北部の名寄市は、もち米生産で日本有数の自治体だ。市内の水田の約9割でもち米を栽培している。生産されるもち米の約6割が「はくちょうもち」だ。30年以上生産されているブランドで粘りが強く、練った後も柔…
全国の3割弱の市町村がコメの産出額を増やしている。全国有数のコメ所である秋田県では、4分の3の市町村で2022年の産出額が14年を上回った。人口減や食の多様化などで日本の食卓でのコメの存在感が薄れるなか、新しいブランドや用途の開発、輸出強化といった農業者の地道な努力が実りつつある。 農林水産省によると、22年のコメの総産出額は1兆3946億円。市町村別の推計産出額の公表が始まった14年に比べて3…
九州・沖縄では、2022年のコメの産出額が14年に比べて増えた市町村数の割合が50%と最も高かったのは佐賀県だった。作付面積や収穫量では福岡県に次ぐ2位となったものの、10アール当たりの収穫量では全国でもトップに迫る水準だ。その生産性の高さを、夏場の高温に強い品種の開発・栽培管理や、県と農協、コメ農家が一丸となって取り組んだブランディングが支えている。 市町村別にコメの推計産出額をみると、公表が…
コメの産出額を北信越でみると新潟の市町村が大きく増やしている。コメの輸出振興策や加工用米への支援に力を入れて生産を支える。富山県はトップ10に2つの自治体が入り、南砺市の増加が目立つ。多くの自治体が減少した福井県は1反（約10アール）当たりの収穫量の低さが課題となっている。 コメの国内需要は年間10万トン規模で減っている。新潟県は販路を広げて農家の所得を維持するため、輸出を後押しする。2014年…
日本人の主食の1つであるコメは自給率がほぼ100%を維持している。中国四国地方の市町村別に2022年の産出額をみると、14年に比べて増加、減少がそれぞれ4割、横ばいが2割だった。増加した自治体では広島県庄原市が科学的な手法でブランド米を育て、松山市が収量増へ暑さに強い新品種を試すなど工夫を重ねている。 中四国で産出額が最も増えた広島県庄原市ではブランド米の生産が盛んだ。農事組合法人殿垣内が生産し…
埼玉県が地盤の海苔（のり）製造・卸、磯屋（東京・練馬）が海外への輸出を拡大している。競争が激しいアジアを後に回し、中東・欧州を中心に市場開拓を急ぐ。海外の日本食ブームに乗り、冠婚葬祭の贈り物に依存する事業モデルの変革につなげる狙いだ。 埼玉県最北部に位置する上里町。田園と住宅が混在するエリアに磯屋の工場がある。1953年に創業。主に有明海産を仕入れて冠婚葬祭の参列者に配る詰め合わせ用の海苔を中心…
東京都が出産や保育など子育てに関する申請手続きをオンラインで完結させる仕組み作りに力を入れ始めた。区市町村の支援メニューを集めた都のサイトから、連携する事業者が必要な情報を選び出し、アプリサービスを使って親らに通知するのが柱。実際の申請段階での紙ベースの対応をデジタル化できるかが今後の課題となる。 情報のやり取りは、都が2017年に開設した「東京都オープンデータカタログサイト」を経由して行う。手…
