大西洋産クロマグロ漁獲枠協議、日本は罰則強化提案

パリで開催中の大西洋まぐろ類保存国際委員会（ICCAT）年次総会は24日、焦点となっている2011年以降の大西洋産クロマグロの漁獲枠に関する交渉を進めた。だが削減を求める国と、現状を維持したい国との意見対立は解消せず、膠着（こうちゃく）状態が続いている。

関係者によると、大西洋全体の漁獲総枠の数値をまず設定してから国別に割り当てるか、あるいは国別枠を積み上げて総枠を定めるかといった漁獲枠の決め方を巡る議論が続いている。漁獲枠の現状維持か引き下げかの方向感はまだ出ていないという。

日本政府は「乱獲の疑いがある国については、管理強化策を示さない限り来年は禁漁とする」との提案をした。漁獲枠の大幅削減よりも規制違反国に対する措置の徹底を訴えている。カギを握る欧州連合（EU）は大幅削減を求めない方針とみられるが、具体的な漁獲枠はまだ示していないという。一方でリビアは2年間の禁漁措置を提案しており、各国がそれぞれの意見を主張しながら駆け引きが続いている。

昨年の会議で10年の漁獲枠は1万3500トンと決められた。今回の会議では新たな漁獲枠の設定のほか、一度に大量のマグロをとれる巻き網漁の制限も議題となっている。（パリ=古谷茂久）