警察庁、震災詐欺に注意喚起　募金や耐震工事装う

「震災の義援金を送る活動をしている」「耐震工事が必要」――。東日本巨大地震に便乗して公的機関などを装う詐欺事件が全国各地で起きている。警察庁では「善意につけ込み、非常に悪質。今後も被害が広がる可能性がある」として注意を呼びかけている。

17日午前時点で警察庁が確認した被害は、東京、大阪、福岡など6都府県で7件。被害額は計約7千円とわずかだが、同庁はほかにも、だまされたのに気付いていないケースもあるとみている。

岡山県と三重県では市職員を装って寄付金や義援金を求められる被害があり、50代の女性は市に問い合わせ未遂に終わったが、中学3年生の女子が2000円をだまし取られる被害に遭った。

東京都中央区の広告会社には、実際に募金活動をしている団体名をかたり、振込先に団体と無関係の口座を記載し「災害支援基金への寄付をお願いします」とするファクスが送りつけられた。

大阪府ではマンション管理会社を装う男が30代の女性宅を訪れ「地震に耐えられるようブレーカー工事が必要」と持ちかけ、現金5000円を詐取した。

福岡県では「災害で大変なので指輪などの貴金属を提供してください」と持ちかける手口が2件確認された。

警察庁は募金を求める電話やファクス、訪問があった際はすぐに振り込まず、不審に思ったら警察相談専用電話（(電)＃9110）へ相談するよう呼びかけている。