計画停電、携帯・ネット不通も　信号・医療も影響

東日本巨大地震で原子力発電所が被害を受けたことなどにより電力供給が低下し、地域や時間帯を事前に公表して電気を止める「計画停電」が14日から始まる。鉄道ダイヤは大きく乱れる可能性があり、首都圏の交通網は混乱が起きそうだ。生活に欠かせない冷蔵庫やエアコンが使えない状況に備え、市民に自衛の動きが広がる。

警視庁によると、都内にある全信号機約1万5千基のうち、停電時に自動的に発電するものは約700基のみ。信号が消えた交差点は各署員を動員して手信号で対応する。「かつてない広範囲での対応となるかもしれない」（交通管制課）

トンネルで照明が消える恐れもあり、国土交通省は対象区間に看板を設置して周知する。空港の管制や滑走路の照明設備などは自家発電に余裕があり、影響はないという。

同省鉄道局によると、14日午前0時現在で、東電から同局に対する計画停電の説明はなく、一部の鉄道事業者も通知を受けていない。道路局への連絡も13日午後10時だったといい、同省担当者からは「東電の対応が遅かった」と不満の声が相次いだ。

災害拠点病院に指定されている日本医大病院（文京区）は自家発電があり「停電中も急患の受け入れや手術は可能」と担当者。ただ全病棟はカバーできないため、呼吸器など生命維持装置を付けた患者はすでに対応可能な病棟に移した。

厚生労働省は、酸素濃縮器は通常メーカーから予備のボンベ3～4本が供給され、1本で8時間程度もつため問題はないとしている。念のためメーカーにも患者宅に予備があるか連絡させる。

在宅の人工透析は週3回のため、同省は「停電の前後に済ませておいてほしい」と呼びかけている。人工呼吸器を付けている患者については「内蔵蓄電池で対応可能」としており、病院の場合は非常用電源を使い、最悪の場合は家族などが手動ポンプを使って作動させるよう話している。

大手銀行や地方銀行などでは営業時間の変更や自家発電ができる店舗での営業継続などを検討している。

三菱東京UFJ銀行は自家発電のできる店舗があるため、こうした支店では停電地域でも営業できる見込み。三井住友銀行やみずほ銀行も同様で、自家発電ができない店舗が出た場合、行員が営業している他店へ誘導する。店舗外においてあるATMについては、設置されているビルなどの停電状況によって稼働できるか決まるという。

ゆうちょ銀行は自家発電機がある111店舗以外の店舗やATMについては「場所を借りている郵便局やビルによって発電機の有無は異なる。現状ではどこが営業可能か把握できない」としている。

固定電話、携帯電話、インターネットなどの通信網にも影響が及ぶ可能性がある。

NTTドコモは全国に基地局が約6万局ある。大半が予備電源としてバッテリーを使っており、停電時の電源は「数時間から十数時間使える」という。停電が長期化すれば携帯電話の通信にも影響が出る可能性がある。

NTT東日本は約3000の電話用の交換局を持つ。小型の局はバッテリー、大型局舎では燃料を使う非常用発電機を用意している。発電機は燃料があれば電力が確保できるが、バッテリーはおおむね3時間まで。停電が長引けば発着信に必要な交換業務に支障が出る可能性がある。

家庭でも光ファイバー回線を使った「ひかり電話」やインターネットサービス「フレッツ光」は通信機器自体に電気が必要で停電時に使えなくなる可能性が高い。