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介護人材獲得へ、徳島は外国人紹介 鳥取は高校生にPR

介護人材獲得へ、徳島は外国人紹介鳥取は高校生にPR

中四国では全国と同様、介護人材が不足している。そのなかで仕事の魅力をアピールし、人手を確保しようとする取り組みが進む。徳島県では地銀が取引先に外国人材を紹介。鳥取県は高校生などへの理解促進のためのイベントを開催している。岡山県も大学生歌手を起用して魅力を発信するなど、若年層にアピールする。 介護職員が「不足」とした施設の割合は、全都道府県で50%を上回る。中四国では70%を超えた県が4県あるが、…

データで読む地域再生データで読む地域再生
福井県の介護人材、不足度が最少 週休3日や外国人活用

介護人材は全国で足りていないが、不足の度合いには地域差がある。人手不足の介護施設の割合は岐阜県の8割をはじめ半数近い都道府県で7割を超す。一方で55%と最も低い福井県は外国人実習生の受け入れに自ら関わり、週休3日制の導入を施設に促すなど介護の担い手が働きやすい環境づくりを進める。 介護労働安定センター(東京・荒川)が厚生労働省の委託で実施した「介護労働実態調査」によると、全国の介護施設で職員が「…

介護職、盛岡で地の利生かしユニーク運営 不足感低く

東北地方6県で介護職員の不足を訴えた施設の割合は宮城が2番目、青森が3番目に低かった(介護労働安定センター調べ)。福島、岩手も10番目と11番目で、秋田以外は全国に比べて不足感が低い。盛岡市にはコミュニティーをつなぐ場として施設を運営することで地域の人の力を生かす通所介護施設がある。青森や宮城では外国人材への就労支援を強化している。 「介護人材が不足と感じたことはない」。通所介護施設を運営する一…

熊本の介護施設、ロボットで負担軽減 見守りはセンサー

熊本県の介護施設の現場で、ロボットやICT(情報通信技術)を活用した取り組みが加速している。県は2026年度に5000人、40年度に1万人規模の介護人材が不足すると試算する。作業の効率化に加え、重労働のイメージが強い介護現場の負担を軽減することで若い世代が就職先として関心を持つきっかけになることも期待する。 足の悪い高齢者を車椅子から軽々と持ち上げ、ベッドへと運ぶ移乗支援ロボに、移動可能な自動排…

名古屋の医療法人、インドネシアで介護職員採用

東海4県でも介護分野の人手不足が深刻だ。自治体や介護事業者は外国人材の獲得や職員の離職防止に動く。名古屋市の医療法人はインドネシアの市政府と連携し、現地の看護資格を持った人材を採用する。静岡県はモンゴルの介護人材と県内の事業所をマッチングする面接会を開催。岐阜県は職場環境の改善に取り組む事業者を認定し、補助金などで優遇する。 介護労働安定センター(東京・荒川)が厚生労働省の委託で実施した「介護労…

大阪府の高校授業料無償化、近隣府県の25校参加 4月開始

4月から始まる大阪府の高校授業料の完全無償化制度に、近隣の京都など5府県の全日制私立高など25校が参加する。同府県で対象となる186校のうち約7割の134校は不参加を決めた。大阪府内の参加校と合わせて4月から関西6府県の157校が制度に加わる。大阪府は2024年度から高校3年生を制度の対象に加え、26年度までに全学年へ適用する。 無償化制度は世帯年収に応じて一定額を国が支援し、各都道府県が上乗せ…

沖縄県、初の観光ブランド戦略 価値は「心と体を解放」

沖縄県は主要産業である観光業の稼ぐ力を高めるためのブランド戦略を初めて策定した。国内外の消費者調査を踏まえ、観光客に提供する沖縄の価値について「心と体がゆったりと解放される」ことを挙げた。2024年度に観光や農林水産といった各産業の事業者でつくる会議体を設け、観光誘客に向けた具体的な戦術の議論に乗り出す。 28日に公表した「おきなわブランド戦略」は22年度から2年間かけてまとめた。日本のほか中国…

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