携帯内職商法トラブル急増、高額なサイト開設料請求

在宅でできる仕事の求人に応募すると、仕事に必要な携帯電話サイト開設料として高額の支払いを要求されるなどの「内職商法」を巡るトラブルが急増している。国民生活センターへの相談は今年に入って231件。同センターは「携帯はパソコンより手軽。若者中心に被害が広がる恐れがある」と、安易に契約しないよう呼び掛けている。

同センターによると、携帯電話を使った内職商法に関する相談は今年1～3月に4件だったが、4～6月に62件、7～9月に130件と急増。多くがメール受付業務やデータ入力作業などの家でできる仕事に応募した人からの相談だった。

高額のサイト契約料を要求されるといった内職商法は従来もあったが、携帯を使った商法は約69%が30歳代以下と相談者が若い。平均契約額は約60万円だった。

全体の約96%が現金払いを要求され、消費者が「支払えない」と断ると、「すでに履歴書の情報が手元にある」と脅したり、クレジットカードのショッピング枠を使った現金化などで強引に支払わせる業者もいた。

仕事が得られると消費者を勧誘し、登録料や物品を負担させることは、特定商取引法で禁止されている。同センターは、こうした内職商法は「特商法に抵触する可能性がある」としている。