首相、CO2削減「1人当たり排出量」目標に　取引制度は凍結

菅直人首相は28日の地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、1人当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を各国の目標に位置付けるよう国際社会に働きかけていく方針を明らかにした。新しい目標を示すことで気候変動をめぐる国際的な議論がこう着した現状の打開を図る構えだ。同日の会合では国内の排出量取引制度について、検討の凍結を確認、2013年度の導入を事実上見送ることを決めた。

首相は会合で「1人あたりの排出量をどうするかという手法を世界的な基準にできないか」と述べ、国際的な目標として採用するよう呼びかける考えを示した。首相によると世界平均は08年で4.4トン、日本は9トン。これを例えば「世界は50年に2.2トンに半減する」といった形で目標にする案を示した。

政府が2030年に1990年比でCO2の排出を30%削減するとしたエネルギー基本計画をもとに算出したところ、日本は「90年の9トン程度を30年の6トン程度へ削減するのに相当する」という。今後国連などの議論で各国に採用を促し、気候変動の枠組みづくりに消極的な新興国・途上国を巻き込みたいものとみられる。人口の多い新興国は1人当たり排出量の目標の方が受け入れやすい面もあるが、目標の設定の仕方によっては反発を招く恐れもある。

政府の温暖化対策担当者は今回の提案を「首相は国ごとにマイナス幅を割り当てる京都議定書の方式では、その削減量が公平かどうかわからず、国民にもわかりにくいと考えているようだ」と解説する。

ただ人口が減っている日本は、1人当たりの削減目標が大きくなる可能性もある。今後の人口動向や経済成長によって日本の削減負担が重くなる懸念もあるため、まずは政府内で慎重に議論を詰める方針だ。

一方、28日の閣僚委員会では国内での温暖化対策の進め方について協議。メキシコで開いた第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP16）が終了したのを受け、「地球温暖化対策の主要3施策について」と題する基本方針を決定した。

政府・民主党内で異論が噴出したのは排出量取引の扱い。そもそも民主党は政権交代時に制度導入を公約に掲げた経緯があり、「予定通り13年度導入を目指すべきだ」との声が出ていた。一方で負担増を警戒する産業界の強い反発に配慮するよう求める意見も浮上。最終的には産業界に歩み寄る形で決着した。

政府は20年までに90年比で25%削減するとした地球温暖化対策基本法案を提出済みだが、なお成立のメドは立っていない。今回の基本方針決定を受け、次期通常国会にあわせて法案の条文を修正する方向だ。