NPO法人が被災外国人向け多言語ホットライン
外国人との共生や災害救援を手掛ける特定非営利活動法人(NPO法人)多文化共生マネージャー全国協議会(大津市、田村太郎代表理事)は16日までに、東日本巨大地震の外国人被災者向けに多言語ホットラインを開設した。基本的な震災情報や計画停電の概要、被災地生活での注意などを伝えるホームページ(HP)も開設した。
4万人を超す東北在住の外国人や旅行者に情報提供して不安を和らげる。
ホットラインは大津市の全国市町村国際文化研修所に設けた「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」でスタッフが応答。まず4カ国語で開始した。準備が整い次第増やす。HPはスタッフが新聞やテレビから集めた情報を、NPOに協力する自治体職員や国際交流協会の協力者が翻訳して載せている。
ホットラインは英語(080・3503・9306)、中国語(080・3691・3641)、ポルトガル語(080・3486・2768)、スペイン語(080・3454・7764)で毎日午前9時~午後8時に応答。HPは英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、タイ語を載せた。アドレスはhttp://eqinfojp.net