公的資金注入の制度改革案 被災金融機関の経営責任不問
金融庁は金融機関に予防的に公的資金を注入できる金融機能強化法の改正案を今国会に提出する。東日本大震災で被災した地域の金融機関向けに特例を設け、公的資金を受け入れやすくするのが狙いだ。金融機関に経営強化計画で短期的な収益増加を求めないほか、経営者の責任を問わないことを明確にする。被災地復興の資金需要に対応できるよう、活用を促す。
強化法は金融機関が自己資本の目減りを気にして貸し渋りに走るのを防ぐた...
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