震災後の宿泊キャンセル56万人　国内ホテル・旅館

観光庁は12日、東日本大震災後に、全国のホテルや旅館の宿泊予約のキャンセルが約56万人分にのぼっていることを明らかにした。被災地である東北、関東地方のホテルや旅館で約39万人分、その他の地域でも約17万人分のキャンセルがあったという。大震災や福島第1原子力発電所の事故が、観光産業に悪影響を及ぼしている。

観光庁によると、現時点で判明しているキャンセル数には岩手県と千葉県が含まれておらず、実際のキャンセル数は今後さらに膨らむ見込み。また、国内のツアー旅行の4月、5月の予約も前年比で20～45%減少している。

観光庁の溝畑宏長官は12日の記者会見で、訪日外国人の動向について、「海外で日本への渡航自粛の動きが出ており、（前年比で）大幅に減るだろう」と指摘。3月の訪日外国人数が前年比で減少に転じるとの見方を示した。

観光産業の厳しい状況を受けて、観光庁は12日、観光振興を積極化するよう都道府県や観光業界に要請した。同庁は要請文書で「経済を萎縮させないために、観光振興が必要」「節電努力をしながら観光への取り組みを継続してほしい」などと求めている。