ニプロの再生医療研究開発センター、札幌医科大と連携
札幌市にあるニプロの再生医療研究開発センターでは、再生医療等製品の研究開発と製造を手掛けている。現状で完治の方法がないとされる脊髄損傷の治療を目的とした製品を扱う。同社の再生医療事業の中核でもある同センターは、地元の札幌医科大学とも密接に連携している。 再生医療研究開発センターは札幌市の地下鉄東西線、西18丁目駅から徒歩3分ほどの場所にある。2016年に完成した同センターは8階建て、延べ床面積は…
全国の3割弱の市町村がコメの産出額を増やしている。全国有数のコメ所である秋田県では、4分の3の市町村で2022年の産出額が14年を上回った。人口減や食の多様化などで日本の食卓でのコメの存在感が薄れるなか、新しいブランドや用途の開発、輸出強化といった農業者の地道な努力が実りつつある。 農林水産省によると、22年のコメの総産出額は1兆3946億円。市町村別の推計産出額の公表が始まった14年に比べて3…
洋菓子メーカーのモロゾフが、あえて社名のモロゾフを打ち出さないブランドを立ち上げ、売り場を増やしている。百貨店の閉店や原材料高など逆風が吹くなか、百貨店にブランド別の店舗を複数出店することで業績拡大につなげている。2024年1月期は過去最高益を更新した。 京都高島屋S.C.（京都市）の地下1階に23年9月、焼き菓子を中心とした洋菓子専門店「ガレット オ ブール」がオープンした。 ガレット オ ブ…
将来なくなるかもしれない自治体を指す「消滅可能性自治体」。民間団体の人口戦略会議は24日、2050年に20〜30歳代女性人口が半減する自治体を「消滅リスク」があると定義してまとめた報告書を発表した。国や自治体に少子化への警鐘を鳴らすためだ。あなたの街の未来予想を知ることは人口減対策を考える一歩となる。 「消滅可能性」全体の4割 報告書は全国の1729自治体・地域を大きく4分類した。（1）「消滅可…
新潟県は24日、東京電力ホールディングス（HD）柏崎刈羽原子力発電所の地域経済への影響に関する調査結果を発表した。6、7号機を再稼働した場合の経済効果は10年間で4396億円と、廃炉時（1262億円）と稼働停止時（2984億円）を大きく上回った。 新潟県の花角英世知事は、結果を再稼働を巡る議論の材料の一つにするとしている。同日の記者会見では「（調査結果が）これからの議論の展開にどう影響していくか…
日本郵船と日本海洋事業（神奈川県横須賀市）が秋田県男鹿市に開設した洋上風力発電の訓練センター「風と海の学校 あきた」が24日、報道陣に公開された。世界標準の認証を取得した洋上風車技師向けや国際条約に基づいた船員向けの基本訓練を実施。最新型シミュレーターを使った作業員輸送船（CTV）の操船訓練も受けられる。 訓練センターは県立男鹿海洋高校の施設と旧男鹿市立船川南小学校の一部を活用して整備した。受講…
封筒最大手のイムラは24日、奈良県葛城市に電子商取引（EC）商品の配送に使う包装材などを生産する新工場を建設すると発表した。総投資額は約56億円で、2025年末に完成する予定。主力の封筒はIT化の進展で市場拡大が見込みにくい。新工場を通じて、成長余地のあるEC向け事業に本格参入する。 同社は配送時の外部からの衝撃に対応した紙製の包装材を開発しており、新工場で本格的に量産を始める。内側に細かいひし…
