住宅金融支援機構、被災者の返済を最長3年猶予

住宅金融支援機構は14日、東日本巨大地震の被災者について、住宅ローンの返済を猶予すると発表した。旧住宅金融公庫の融資や民間金融機関と提携した長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」を返済中の人で、地震により収入が減った人などを対象に、1～3年の返済猶予に応じる。

被災者を対象に低利融資の「災害復興住宅融資」の募集も始めた。14日時点の適用金利は35年固定金利で年1.77%。住宅の購入や補修などの資金に利用できる。