原発、相次ぐ緊急事態　予想外の電源喪失　津波へ備え手薄

東京電力の福島第1原発で、原子炉停止後に炉心溶融や建屋爆発など、緊急事態が相次いでいる。想定外の巨大地震に見舞われたとはいえ、非常時に冷却水を循環させる電源を失ったことが、国内の原発史上、最悪の事態を招いた。耐震性強化には取り組んできた日本の原発だが、津波による影響など、対応が手薄だった可能性が高い。

原発は緊急時でも「止める」「冷やす」「とじ込める」の三原則で、放射性物質を外部に出さないよう設計されている。今回の地震発生時、福島第1、第2では10基中6基が運転中で、揺れを感じた直後、制御棒が燃料の間に一気に挿入され、すべて原子炉は止まった。

停止後、しばらくの間は高い熱が出続けるため、一定期間冷やさなければならない。冷却機能を働かせるには電源が必要だが、福島第1の1、2、3号機では、停電に加え、頼みの綱の非常用ディーゼル発電機が想定外の大きな津波によって使えなくなった。

なぜ、非常時の電源となる発電機がだめになってしまったのか。

非常用発電機は、1、2、3号機で各2台ずつ、原子炉建屋に隣接するタービン建屋か、発電機専用の建屋に備わっていた。発電機の過熱を防ぐために海水を取り入れるポンプは海岸に設置してあった。

東電は今回の大津波で「発電機自体が水をかぶったか、海水ポンプが機能しなくなったと考えられる」としている。

原発の安全性を確保するため、耐震設計については国も指針を細かく示すなどしてきた。ただ、津波対策は原子力安全・保安院や国の原子力安全委員会の会議でも、議論に上ることは少なく、後手に回ってきた。

東電も波をかぶって非常用電源まで失うことは想定していなかったようだ。2年前、経済産業省内の原発施設に関する委員会で専門家から「外部からの電源がなくなったとき、どうやって安全に止めて冷やすのか」と質問がでた。東電は電源確保を前提とした冷却方法にしか言及せず、非常用が使えなくなる事態まで想定した対策をしていなかったことをうかがわせた。

電源さえあれば、1時間半で冷却が可能だと考えられる原発で、2日たった今も異常な事態が続いている。海水などを注入し続けて温度が下がるのを待つしかない1、3号機。1号機同様に3号機でも原子炉建屋が爆発する危険性もある。もう一度、原発の地震対策を根本から見直す必要がありそうだ。