カブコムなど貸し倒れの恐れ 株急落で投資家が損失
カブドットコム証券は18日、一部の個人投資家がオプション取引と呼ばれる金融派生商品(デリバティブ)などで多額の損失を出し、取引の決済で計39億円の不足金が生じたと発表した。マネックスも同日、計13億円の不足金が出たと発表した。東日本大震災後に株価が急落したためで、貸し倒れなどで資金を回収できない恐れもある。
デリバティブや信用取引は投資家が出した証拠金の数倍の取引ができるため、証拠金より大きな損失が膨らむ可能性がある。カブコムは顧客がすぐに返済できない不足分について、貸倒損失として2011年3月期決算に引当金を計上する方針だ。
松井証券も17日に35億円の不足金が発生したと発表しており、同様の動きはほかのインターネット証券にも広がる可能性がある。
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