緊急物資は全額国費 政府、沿岸部集落ではヘリから投下も
政府は13日夜の緊急災害対策本部で、東日本巨大地震の被災者に対する食料や飲料水、医薬品、毛布、日常生活品などの緊急援助物資については地方自治体に負担を求めず、国が予備費で全額を負担する方針を決めた。近く閣議決定する。
同時に、交通や通信の途絶えた沿岸部集落などを支援するため、おにぎりやパン、飲料などの援助物資を自衛隊などのヘリで空輸し、地域の小中学校グラウンドに投下することも決定した。福山哲郎官房副長官は本部後の記者会見で「14日午前中までに届くよう手配している」と述べた。