ホシザキ社長「厨房IoT、5年で1万台」人手不足で商機
厨房機器大手のホシザキは、モノがネットにつながるIoTで新たなビジネスモデルを探っている。業務用冷蔵庫の稼働を遠隔監視して温度管理などを省力化するサービスを今年から始め、小林靖浩社長は「5年で1万台分の契約を目指す」と意欲を示す。人手不足に直面する飲食店の現場を相手に事業をどう伸ばすか、道筋を聞いた。 ――飲食店のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を成長事業に掲げています。 「1月に始…
全国の3割弱の市町村がコメの産出額を増やしている。全国有数のコメ所である秋田県では、4分の3の市町村で2022年の産出額が14年を上回った。人口減や食の多様化などで日本の食卓でのコメの存在感が薄れるなか、新しいブランドや用途の開発、輸出強化といった農業者の地道な努力が実りつつある。 農林水産省によると、22年のコメの総産出額は1兆3946億円。市町村別の推計産出額の公表が始まった14年に比べて3…
洋菓子メーカーのモロゾフが、あえて社名のモロゾフを打ち出さないブランドを立ち上げ、売り場を増やしている。百貨店の閉店や原材料高など逆風が吹くなか、百貨店にブランド別の店舗を複数出店することで業績拡大につなげている。2024年1月期は過去最高益を更新した。 京都高島屋S.C.（京都市）の地下1階に23年9月、焼き菓子を中心とした洋菓子専門店「ガレット オ ブール」がオープンした。 ガレット オ ブ…
札幌市にあるニプロの再生医療研究開発センターでは、再生医療等製品の研究開発と製造を手掛けている。現状で完治の方法がないとされる脊髄損傷の治療を目的とした製品を扱う。同社の再生医療事業の中核でもある同センターは、地元の札幌医科大学とも密接に連携している。 再生医療研究開発センターは札幌市の地下鉄東西線、西18丁目駅から徒歩3分ほどの場所にある。2016年に完成した同センターは8階建て、延べ床面積は…
新潟県が24日公表した東京電力ホールディングス（HD）柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の地域経済への影響に関する調査結果について、花角英世知事は同日の記者会見で「再稼働に関する議論の材料としていく」と改めて述べた。経済効果・財政・雇用のいずれも再稼働時が停止時や廃炉時を上回ったが、花角知事は「ある程度想定した通り」と冷静に受け止めた。 調査は野村総合研究所に委託し実施した。「6、7号機の再稼働時」…
長野県松本市の百貨店「井上」は24日、JR松本駅前店舗の営業を2025年3月末に終了すると発表した。百貨店機能は同社が運営するショッピングモール「アイシティ21」（長野県山形村）に統合する。店舗の後利用については未定としている。 地方都市の百貨店ビジネスは人口減や郊外の商業施設などとの競争で苦境が続いている。同店は1979年の移転開業から45年が経過し、大規模な設備更新が必要な時期にさしかかって…
大阪府は24日、府などが出資する第三セクターが運行する大阪モノレールの延伸計画が大幅に遅れ、開業目標が従来の2029年から33年ごろにずれ込むと発表した。新設駅の一部で地盤が想定より軟弱なことが判明し、駅舎の工法の見直しが必要となった。物価・資材高などの影響で建設にかかる事業費も従前から約650億円増額する。 吉村洋文知事は24日、記者団に対し「29年の完成に期待される方も多くいたと思うが、安全…
