首都圏の都市公園、スポーツ場に人の波テント宿泊地も
関東・山梨でも都市公園が広がりつつある。2022年度末の住民1人当たりの面積は10年前より増加し、神奈川や茨城、千葉などの6県では全国平均の8.2%を超える伸び率となった。民間事業者の力を生かしつつ特色あるスポーツ場やテント宿泊のエリアなどを整備し、地域内外から人を呼び込んでいる。 神奈川県は関東・山梨でトップ、全国でも13位の伸び率となった。なかでも相模原市は21.6%と政令指定都市のなかでト…
大型連休には公園へ足を運ぶ人も多いだろう。海外に比べて少ないといわれることもあるが、国や自治体が整備する「都市公園」は徐々に広がっている。2022年度末の1人当たり面積は全国平均で10年前より1割弱増えた。岡山県矢掛町は子どもらに人気の施設をそろえ、人口の6倍の来園者を集める。民間の資金やノウハウを生かす取り組みも全国で広がっており、地域の魅力向上への期待も高まる。 公園は自然を守るために一定区…
国や自治体が整備する「都市公園」は中国・四国地方でも広がっている。2022年度末の住民1人当たりの面積を10年前と比べた伸び率で、岡山、高知、山口、香川の4県が全国のベストテンに名を連ねた。高知は将来の南海トラフ地震を念頭に防災機能を充実させ、岡山は天然芝生化の再整備で利用増を目指す。 1人当たりの面積の伸び率が19%で全国4位の高知県。県庁所在地の高知市は20年に4ヘクタールの弥右衛門公園を全…
東海4県では都市公園の施設整備や運営で民間投資を活用する「パークPFI」（公募設置管理制度）への注目が高まっている。名古屋市は2020年から市中心部にある久屋大通公園の整備や運営を三井不動産などに任せる。岐阜県も美濃加茂市の公園内にパークPFIで積水ハウスなどが20年にホテルを開業し、観光拠点として育てている。 22年度末までの10年間で、人口1人当たりの都市公園面積の伸び率が東海4県で最も高か…
関西の自治体も都市公園の拡大に努める。6府県で人口が下位の和歌山、奈良、滋賀の各県ではファミリー層の転入や交流人口の増加を狙った試みが相次ぐ。大阪府ではJR大阪駅北側の再開発事業の一環として甲子園球場の1.2倍の広大な公園を新設し、企業のイノベーション（革新）にもつなげようとしている。 4月中旬の週末、奈良市の住宅街に隣接する柏木公園では小さな子どもたちの歓声が絶えなかった。にぎわいの源は市が2…
東北大学と三井不動産は26日、青葉山新キャンパス（仙台市）を中心に企業や研究者を集積してイノベーション（技術革新）の創出をめざす構想を発表した。研究施設など受け皿となる「サイエンスパーク」の整備と、会員組織の新設が柱となる。 東北大は政府がめざす世界最高水準の研究大学「国際卓越研究大学」の唯一の認定候補となった。多彩な研究者を国内外から集めて社会課題の解決や新産業の創造に取り組むという、大学が掲…
佐賀県玄海町で26日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」をめぐり、同町議会が本会議を開き賛成多数で採択した。玄海町には九州電力の玄海原発がある。同調査の受け入れを求める請願が本会議で採択されたのは、原発がある自治体では初。今後、議会の判断を受けての最終判断は、脇山伸太郎町長に委ねられる。 町議会事務局によると、本会議には議長をのぞく議員全員が…
