日立、世界最大手へのHDD事業売却発表　3500億円で

日立製作所は7日、パソコンやデジタル家電のデータ記録に使うハードディスク駆動装置（HDD）事業をHDD世界首位の米ウエスタン・デジタル（WD、カリフォルニア州）に売却すると発表した。売却額は約43億ドル（約3500億円）。日立は市況変動で収益が安定しない事業を本体から切り離す成長戦略を推進しており、経営資源を主力の社会インフラ事業に振り向ける。

全額出資子会社でHDD世界3位の日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST、カリフォルニア州）の全株式を9月末までに売却する。対価として現金35億ドルとWD株2500万株を得る。日立はWDの発行済み株式の10%を保有する筆頭株主となり、2人を取締役として派遣する計画だ。

日立は今後、WD株の売却による早期の資金回収を目指しており、取締役派遣でWDの経営を支援する。また、HGST従業員の雇用を一定期間守るとの契約をWDが履行するかをチェックする狙いもある。

日立は2003年に約20億5000万ドルを投じて米IBMのHDD部門を買収。日立の同部門と統合しHGSTを発足させた。日立にとって過去最大の買収案件だったが、07年12月期まで5期連続の営業赤字が続くなど苦戦。リストラ効果などで10年12月期の営業損益は572億円の黒字だったものの、ノートパソコンなどの需要動向次第で今後も市況変動が避けられないと判断した。

日立は昨年11月にHGSTが米国で上場する準備を始めたと発表していた。だが事業拡大を狙ったWDがそれを上回る好条件を示したことで上場方針を転換した。