政府・日銀、日欧で単独介入　円売り1兆円規模に

政府・日銀は15日午前の東京外国為替市場で、2004年3月以来、6年半ぶりとなる円売り・ドル買いの単独介入に踏み切った。欧米景気の先行き不透明感などから、円相場が約15年ぶりの高値となる1ドル=82円台を付けるなど、急激な円高・ドル安が進んだためだ。15日夕には、ロンドン市場でも介入を実施。介入額は1兆円規模になったもようだ。円高とデフレの阻止に向けた明確な姿勢を示すことで相場の安定を目指す。

円相場は15日午後も、政府・日銀の断続的な円売り介入を受けて下落を続けた。同日夕には一時85円54銭に下落し、8月30日以来の円安・ドル高水準を付けた。欧州のファンドなどでは、日銀が介入資金を金融市場に放置する姿勢を示したことで「日銀の金融緩和が強まる」との思惑も広がっている。ただ、欧州市場でも投資家らの円買いが出ており、円相場を巡る政府・日銀と市場の攻防が続いている。

関係筋によると、介入の効果を高めるため、政府・日銀はニューヨーク市場でも単独介入を継続する見通し。基本的に海外の中央銀行に実務を委ねる委託介入は使わず、日銀が邦銀などを通じて介入する方式を活用。事実上、24時間体制で介入を行う。海外も含めると、15日の介入規模は1兆円超に膨らむ可能性がある。

野田佳彦財務相は15日午前、財務省内で記者団に対して「日本経済はデフレが進行し、依然厳しい状況にある。足元の（急激な円高の）動きは経済・金融の安定に悪影響を与え、看過できない」と為替介入に踏み切った理由を説明した。

日本企業の間では急速な円高への警戒感が一段と強まっている。経済産業省の緊急調査では、製造業の約4割が、85円程度の円高が続いた場合には生産工場や開発拠点を海外に移転すると答えた。想定を上回る円高に、業績悪化や産業の空洞化に対する懸念が高まっており、政府内でも「介入はやむを得ない」との声が高まっていた。

ただ、日本政府による円売り介入は、輸出主導の景気回復を目指し、自国通貨安を容認しているとされる米欧などから積極的な支持を受けているわけではない。実際、今回は米欧などと協力して実施する「協調介入」はできなかった。円高阻止のための単独介入を繰り返せば、海外から批判が出る可能性もある。

一方、日銀は単独介入を受けて、円売り・ドル買い介入で市場に供給される資金を吸収せずに放置することで、事実上の金融緩和につなげる方針だ。円高阻止に政府と一体となって取り組むことで、デフレ圧力を和らげる狙い。日銀の白川方明総裁は談話で、「強力な金融緩和を推進するなかで、今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく方針」と強調した。