政府広報に「満足」10.2%どまり　千人にネット調査

政府が政策内容などを国民に伝える「政府広報」の量について満足と思っている人は10.2%にとどまることが27日までに、日本リサーチセンターの「政策の認知と広報に関する調査」で分かった。子ども手当など民主党政権が進める政策についても、60%超の人が情報発信が必要だと考えており、政府の説明責任の在り方が問われそうだ。

インターネットで調査し、全国の20～69歳の男女計1千人が回答した。

政府広報の量が「十分」と答えた人は1.0%、「ほぼ十分」は9.2%で、満足できる広報量と考えている人は合わせて10.2%にすぎなかった。これに対し「十分ではない」が26.6%、「やや十分ではない」が25.7%だった。

個別の政策に関する政府広報の必要性については、子ども手当で66.1%、太陽光パネル導入時の補助金で65.1%、高速道路無料化で64.5%の人が「必要」と回答。

今後の政府広報に求めること（複数回答）は、「政策実施の途中経過の報告」が55.1%でトップ。「国会で決まっても国民に賛否がある政策への理解促進」（45.0%）、「報道に加え、政府の責任に基づく公式な説明」（41.4%）などが続いた。〔共同〕