年末商戦、3Dテレビ主役へ(日経MJ10月25日付から)
家電量販店の売り場がにぎわっている。「家電エコポイント」の制度変更などが追い風だ。これから本番を迎える年末商戦の売れ筋、エコポイント特需が終わる来春以降の市場のけん引役は何か。日経MJでは大手6社の仕入れ責任者らに聞いたところ、年末から来春にかけて「3次元(3D)テレビ」への期待が高く、主役の座を占めそうだ。来春以降も電子書籍が読める携帯端末など、一定の粗利益が確保でき、新市場を開拓できそうな製品に注目が集まっている。
「年末商戦の本命は薄型テレビ」(ヤマダ電機の佐俣信一執行役員常務)というのが業界全体の一致した見方だ。その薄型テレビ商戦はすでに過熱し始めている。12月1日からエコポイントの付与点数が半減になるとの発表を受け、10月上旬から駆け込み購入が急 拡大。ヤマダ電機では8日の発表から18日までの薄型テレビの販売台数が前年同時期の3.6倍だ。
東京・池袋のLABI1日本総本店池袋では「エコポイントの満額受給を急ぐ人たちが、ボーナス支給を待たずに買いに走っている」。背景には「期間内の9月上旬に突然打ち切られたエコカー補助金の二の舞いを避けようとする客の動きがある」とエディオン。エコポイントの付与点数が大きい、40型を超える大型の機種の売れ行きが10月に入り再び加速している。
大規模な駆け込み需要を取り込もうと、量販店の価格競争は激化。調査会社のBCN(東京・千代田)によると、10月(18日まで)の平均単価は7万2600円(税抜き)で1年前に比べて27%下がった。「エコポイントが半減になる12月以降も、薄型テレビの価格下落は止まらない」(ビックカメラ)との見方が強い。
低価格機種への人気が集まる一方で、各社が期待を寄せるのが、3Dなど比較的単価の高い機種。「通常の薄型テレビの粗利益が急速に減るなか、どうしても売っていかなければならない」(大手量販店幹部)との本音も漏れる。
(全文は25日付日経MJに掲載します)
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