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この記事は会員限定記事です消費税上げ、4割が求める
民主党政権が進める地域主権改革を「評価する」知事は、47都道府県のうち5人にとどまることが、日本経済新聞社の調査でわかった。関連法案の成立の遅れや国の出先機関改革が進まないことなどが理由。4割の知事が地方消費税引き上げの早期実現を求めていることも明らかになった。
2010年11～12月、47人の知事を対象にアンケート調査を実施。全員から回答を得た。
改革を「評価しない」と答えた知事は9人、「どち...
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