経団連会長、社会保障と税の一体改革「全体像の提示を」
日本経団連の米倉弘昌会長は24日の定例会見で、政府が進める社会保障と税の一体改革について「社会保障の全体像を早く示した上で、財源の確保について真剣に考えるべきだ」と語った。最低保障年金を創設し、消費税でまかなう「税方式」について「企業が助かるという観点ではなく、現役世代への負担が限界とみており、社会保障費の増加分を税で補てんすることを望んでいる」と改めて強調した。
大学生の就職活動が長期化している問題で、経済同友会が試験や面接を大学4年の8月以降に実施すべきだと提言していることについて「学生が希望する職種は様々なため、短すぎると不安感を与える」との見方を示した。産業界でルールを一本化することについて「日本貿易会も含めて話し合いは必要だが、順守できるものでなくては意味がない」と述べた。〔日経QUICKニュース〕