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札幌市、大通公園をアップデートへ 民間連携など議論

札幌市、大通公園をアップデートへ民間連携など議論

国や自治体が整備する「都市公園」の1人あたり面積が、北海道は全国で最も広い。国土交通省によると全国平均(2022年度末)の10.8平方メートルに対し、北海道は30平方メートルとおよそ3倍の水準だ。通年でイベントが絶えない札幌市の大通公園では、利用者ニーズの変化に応じて設備をアップデートしようと検討が進む。 公園は自然を守るために一定区域を指定する「自然公園」と、国や自治体が計画的に整備する「都市…

データで読む地域再生データで読む地域再生
公園のにぎわいが街に活力 和歌山、民間の力で魅力向上

大型連休に公園へ足を運ぶ人も多いだろう。海外に比べて少ないといわれることもあるが、国や自治体が整備する「都市公園」は徐々に広がっている。2022年度末の1人当たり面積は全国平均で10年前より1割弱増えた。岡山県矢掛町は子どもらに人気の施設をそろえ、人口の6倍の来園者を集める。民間の資金やノウハウを生かす取り組みも全国で広がっており、地域の魅力向上への期待も高まる。 公園は自然を守るために一定区域…

福井県鯖江市、開発事業者が都市公園造成 面積増やす

信越・北陸5県の2022年度末の都市公園の1人当たり面積は全県が全国平均を上回っている。1位の福井県では、鯖江市が開発事業者に公園の開設を求める取り組みで面積を広げた。埋立処分地跡を活用した新潟県や長野県は10年前に比べた伸び率が上位に入った。施設の整備やイベントなど、現有公園の有効活用にも取り組みは広がっている。 福井県は都市公園の1人当たり面積が17.7平方メートルで全国9位だった。鯖江市で…

東北地方の都市公園、復興事業や半導体関連で整備進む

東日本大震災の復興事業や半導体関連の工場新設による住宅需要の高まりなどを背景に、国や自治体が整備する「都市公園」の拡大が東北地方で目立つ。1人当たりの面積を2022年度末と12年度末で比べ伸び率をランキングしたところ、宮城県が全国1位、山形県が6位、福島県が8位に入った。 1人当たりの都市公園の面積(22年度末)も、12年度からの伸び率も、東北6県すべてで全国平均(10.8平方メートル、伸び率8…

宮崎の公園活用、民間アイデア生かす 延岡で県内初PFI

山と海に囲まれ、自然豊かなイメージのある宮崎県。実は身近な都市公園も多い。1人当たり面積は全国4位の広さを誇る。プロ野球やサッカーのキャンプ地になる総合運動公園に注目が集まるが、地域の公園でも民間と連携して魅力を高め、持続的な維持管理につなげようとする動きも広がっている。 延岡市役所に近接する延岡城跡・城山公園で2023年11月、古民家風のカフェや休憩施設、駐輪場などの整備事業が完了した。飲食店…

成田空港「超富裕層向け売り場づくりも」 円安が追い風

日本の玄関口の成田空港は、実は高級ブランド含め店舗が300近く集積する日本有数の大型商業施設だ。新型コロナウイルス禍では大半の店が閉まり、売上高はピークの10分の1以下まで落ち込んだ。現在は急回復するインバウンド(訪日外国人)向けの売り場改革に挑む。成田国際空港会社(NAA)で営業部門の責任者である神﨑俊明上席執行役員に戦略を聞いた。 ――成田空港が「日本一」とも称されるショッピングセンター、と…

埼玉県の大野元裕知事「DX・新産業創出で全国に一石」

埼玉県の大野元裕知事は日本経済新聞社の取材に応じ、自治体業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速する構想を示した。効率化による住民の利便性向上に加え、企業などとの連携のハードルを下げてまちづくりのプロセスの変革につなげる。埼玉で新たな自治体運営のモデルを構築し、少子高齢化が進む全国の自治体に一石を投じる考えだ。 ――なぜ自治体がDXを進める必要があるのでしょうか。 「少子高齢化が進み…

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