義援金1次配分の基準決定 住宅全壊・原発避難世帯に35万円
厚生労働省は8日午後、東日本大震災の義援金配分に関する「割合決定委員会」（堀田力会長）を開き、死者・行方不明者がいたり、住宅が全半壊した世帯への見舞金の基準を決定した。死者・行方不明者（1人あたり）と住宅全壊世帯に35万円、半壊世帯には18万円。福島第1原子力発電所周辺の避難・屋内退避区域の世帯は35万円。これら基準に見合う額を被災した15の都道県に配分する。
今回決定したのは第1次配分の基準。今後、義援金の状況に応じ2次以降の基準を決める。
4月6日時点の義援金は日本赤十字社、中央共同募金会、NHK・NHK厚生文化事業団の合計で1283億8000万円。〔日経QUICKニュース〕
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