金融庁・日銀、金融機関に対応要請

金融庁と日銀は11日、各金融機関が東日本巨大地震の被災者に適切な措置を講じるよう要請した。銀行や信用金庫などに対しては、預金者が通帳を紛失しても本人確認ができれば払い戻しに応じるとともに、休日や時間外の営業も検討するよう求めた。

預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いを申し出れば、できるだけ応じるよう証券会社に要請した。生命保険会社や損害保険会社が保険金の支払いに迅速に対応するよう求めた。

3メガバンクはキャッシュカードや預金通帳を紛失した被災者について、免許証や健康保険証などを提示すれば10万円まで引き出せるようにする方針を決めた。週明けの月曜日から適用する見通しだ。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は週明けから、被災した個人・法人向け低利融資の受け付けを始める。被災証明を提示すれば、住宅ローンや融資の金利を優遇する。

東京証券取引所と大阪証券取引所は11日、取引システムを通常通り稼働した。東証では金融機関からの売買注文をつなぐ回線の一部に不具合が起きたが、大きな混乱はなかったという。14日以降も平常通り稼働する。東京工業品取引所や東京穀物商品取引所も通常通り取引を続けた。

国債などの業者間売買の場である日本相互証券は11日、現物債の取引を停止した。国債の現物債のほとんどは同社を通じて売買されるため、地震発生後の取引は事実上ストップした。ただシステム面での問題は生じておらず、週明けにも取引を再開する見通しだ。