日銀「金融の安定、万全を期す」　資金潤沢供給の用意

日銀は11日夜、14～15日に予定していた金融政策決定会合を短縮し、14日にだけ開くと発表した。東日本巨大地震の発生を受けて「緊急事態のため、短時間で結論を出すのが望ましいと判断した」と説明している。日銀は金融市場の安定や景気の下支えに万全を期すため、必要に応じて潤沢な資金供給を実施する方針を表明するとみられる。

金融政策決定会合は14日午後1時から開催。白川方明総裁が終了後に記者会見し、詳しい決定内容を公表する。

日銀は11日午後、「金融市場の安定と資金決済の円滑を確保するため、流動性の供給を含め、万全を期していく」との声明も発表した。白川方明総裁を本部長とする災害対策本部を設置し、金融市場への影響などを把握している。

日銀によると、主要金融機関の資金・決済システムは正常に稼働している。資金決済システムの中核を担う「日銀ネット」も通常通り稼働しており、同日の金融機関の資金決済などを問題なく終えた。週明けの資金決済などに大きな支障が生じるとの情報は、今のところ入っていないという。