米気候変動特使、COP16「拘束力ある合意困難」
【ニューヨーク=杉本晶子】温暖化ガスの主要排出国・地域による「主要経済国フォーラム(MEF)」は21日、ニューヨークで会合を開いた。スターン米気候変動問題担当特使は会合後の記者会見で、11月にメキシコで開幕する第16回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)では「法的拘束力のある合意に達するとは誰も思っていない」との見通しを示した。
昨年末のCOP15以降、米国議会で温暖化対策法案の成立が難航。オバマ政権が国際公約した温暖化ガス排出量を2020年までに05年比で17%削減するという目標に関連し、同特使は「米国がCOP16で(削減の内容など)詳細を多く明らかにすることはない」との認識を示した。一方、「まだ10年の約束期間の1年目。いつとはいえないが、必ず立法化はする」と述べた。
MEFには日本、米国、欧州連合(EU)、中国、インドなど世界の温暖化ガス排出量の大半を占める17の国・地域の代表が参加している。