社会的責任の国際規格が可決 11月1日発効
【ジュネーブ=藤田剛】工業製品やサービスの世界標準をつくる国際標準化機構(ISO)は14日、組織の社会的責任に関する新しい国際規格「ISO26000」が加盟各国の投票で可決されたと発表した。11月1日に発効する。国際規格の誕生で、従来はあいまいだった社会的責任の概念が明確化する。
「ISO26000」は企業のほか、公的機関、非営利組織(NPO)などすべての組織が対象となる。品質規格の「ISO9000」、環境規格の「ISO14000」と異なり、第三者機関による認証は不要。達成を宣言したい組織は「ISO26000」を参照し、適合しているか否かを自ら点検する。