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丸紅や東電、温暖化ガス削減で新興国を支援

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国内企業が新興国・アジアでの温暖化ガス削減支援に相次ぎ乗り出す。丸紅はインドネシアで二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)技術、東京電力はベトナムで原子力発電の導入支援にそれぞれ着手する。今後、経済産業省が進める「2国間オフセットメカニズム」と呼ばれる仕組みも活用。相手国との2国間合意に基づき温暖化ガス削減と排出枠のやり取りを行うもので、日本のCO2抑制技術の輸出と排出枠の獲得を目指す。

経産省は20日、海外9カ国での温暖化ガス削減支援の15事業について2国間オフセットを導入できるかの調査を各企業に委託すると発表した。委託先企業への助成も行う。2国間オフセットは先進国が関連技術を新興国に供与して温暖化ガス排出量の削減を支援、その見返りに排出枠を獲得する。2013年以降のポスト京都議定書の制度として有力視されている。

委託先の企業では、まず丸紅が来年3月をメドに現地でCCSの事業化に向けた調査に乗り出す。天然ガスの生産時に発生するCO2を回収し、老朽油田に圧入することで大気中へのCO2の放出を防ぐ技術の導入を目指している。貯留場所や回収に使用する設備などの選定も進める。回収・貯留技術は同事業を共同で行うアラビア石油の技術を活用する方針。

東電は三菱総合研究所と共同で10月から、ベトナム・ニントゥアン省での原子力発電所建設について火力など他の発電設備に比べて、どの程度温暖化ガス排出量を削減できるかの検証に着手する。東電は産業革新機構や国内原発メーカーなどと共同で、ベトナムでの原発建設プロジェクトの受注も目指している。

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