子ども手当満額なら　所得増世帯38%、負担増は19%

内閣府の経済社会総合研究所は13日、子ども手当や高校無償化が家計に与える影響について試算結果を発表した。昨夏の衆院選で民主党が掲げたマニフェスト（政権公約）通りに1人当たり月額2万6千円の手当を満額支給し、所得税の扶養控除などを廃止するとの前提では、日本の5千万強の世帯のうち38%で所得が増える半面、負担が純増する世帯も19%にのぼるという。

一橋大の高山憲之教授と三菱総合研究所の白石浩介主席研究員が、厚生労働省の「国民生活基礎調査」の各世帯ごとのデータをもとに計算した。

子ども手当や高校無償化の対象となる高校卒業前の子どもがいる世帯は、ほぼ例外なく所得が純増になる。ただ各種控除の廃止でも必要財源はまかなえず、子ども手当を満額支給するなら年間で約4兆円の財源不足が生じるという。

民主党マニフェストでは所得税の扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の3つを廃止する方針。これらを考慮しても、子どもが1人いる世帯は平均で年18万円、2人いる世帯は年41万円、3人以上なら65万円、所得が純増する。一方で、所得が純減する世帯は子どもがいない世帯を中心に19%で、所得が変化しない世帯は43%という。

仮に児童手当のような所得制限を設けると、不足財源は7800億円圧縮できるという。