米商務長官、TPP閣議決定「参加につながる一歩」

来日中のロック米商務長官は10日、菅直人政権が環太平洋経済連携協定（TPP）を含む経済連携の基本方針を閣議決定したことについて「TPPへの日本の参加につながる一歩であり、喜ばしい」と歓迎の意向を表明した。そのうえでオバマ大統領が掲げる輸出倍増計画に関して「アジアをはじめ、世界各国が貿易障壁を撤廃すれば、高付加価値の米国製品・サービスの需要が増える」と強調した。

日本がTPPに参加する可能性を判断するための事前協議について、長官は「TPP交渉にどの項目を盛り込むかは日本が検討することだ」と指摘。郵政民営化や米国産牛肉など、個別問題への言及は避けた。

中国のレアアース（希土類）の輸出制限については「米国は中国政府に懸念を伝えており、対応を注意深く見ている」と述べた。さらに「資源の供給を一国に過剰に依存すべきではない」と強調。「米国を含め世界各地での開発を着実に進める必要がある」と語った。