米雇用、8月5万4000人減 市場予測より小幅に
失業率は9.6% 雇用統計
【ワシントン=御調昌邦】米労働省が3日発表した8月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数(季節調整済み)は前月に比べ5万4000人減った。マイナスは3カ月連続で、減少幅は前月の改定値と同じだった。前月に続き、米政府の国勢調査に伴う臨時職員の減少が影響した。一方、市場の注目度が高い民間部門の雇用者数は6万7000人増となり、プラス幅は前月(10万7000人)より縮小した。全体の失業率は前月を0.1ポイント上回る9.6%に悪化した。
米景気の減速感を背景に雇用改善の動きは鈍くなっているが、8月の雇用統計は市場予測ほどの悪化は示さなかった。雇用者数の減少幅は予測(約12万人減)よりも小さい水準にとどまり、民間部門の増加幅は予測(約4万4000人)をやや上回った。失業率は予想通りの結果だった。
雇用者数を業種別にみると、建設業が前月比1万9000人増となり、4カ月ぶりのプラス。教育・医療は4万5000人伸びた。製造業は2万7000人減り、昨年12月以来8カ月ぶりに前月比マイナスとなった。
失業率の上昇は今年4月以来4カ月ぶり。8月は就業者が増えたものの、それ以上の伸び率で失業者が増加したことが背景だ。これまで就職をあきらめていた失業者の一部が、労働市場に戻ってきたとみられる。