IPCCの信頼性は揺らいでいない　日本の研究者有志が声明

地球温暖化に警鐘を鳴らしてきた国連組織、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書づくりにかかわってきた日本の研究者有志が「IPCC報告が不当に信頼性を疑われている」とする声明を9月末にも公表する。

名を連ねるのは茅陽一・地球環境産業技術研究機構副理事長や松野太郎・海洋研究開発機構特任上席研究員ら、官民の研究機関、大学などで気候変動とその対応策の研究に携わる10人の研究者。

昨年11月、IPCC報告にかかわる英米の研究者らの電子メールが盗まれ、そのやりとりから気温上昇のデータを研究者が操作した疑いが指摘された。またIPCCが2007年に公表した第4次報告書に記述の誤りが見つかり、報告書の内容に対する信頼性に疑問符がつけられた。

茅氏らは、データ操作批判については英国議会などの真相究明で「科学的内容に問題はないとの結論が出た」とし、記述の誤りも国際的な学術団体の調査などを経た結果「20世紀後半の気温上昇は、人間社会が出す温暖化ガスによる可能性が高いなどとしたIPCCの主要な指摘は揺らいでいない」との見解を示す。IPCC報告は「科学的な知見の報告であり政治的な主張をするものではない」とも強調する。

IPCC報告は世界各国の温暖化対策に大きく影響し、その信頼性への疑いが温暖化対策の国際協調の足を引っ張る一因にもなっている。10月に韓国で開くIPCC総会では運営方式の見直しが議論される予定。研究者有志は見直し議論の高まりに合わせて見解を示すとみられる。