米財務長官「人民元、著しい過小評価」　上昇加速促す

【ワシントン=大隅隆】ガイトナー米財務長官は16日、上院銀行委員会で証言し、中国の通貨人民元について「著しい過小評価」と語った。同長官は6月の人民元弾力化策後の上昇幅が「わずか1%」と言明、中国当局に上昇の加速を促す立場を鮮明にした。ただ、人民元安を補助金とみなし相殺関税をかける対中制裁法案については明言を避け、対話を通じた問題是正が重要との考えを示した。

ガイトナー財務長官は「（対ドルの）人民元の上昇は遅すぎ、幅も限られている」と指摘。対ドルで25～40%の過小評価との議会の主張に理解を示した。その上で他の通貨も含めた人民元の為替相場（加重平均後）は「実際のところ下落している」と述べた。

さらに「どんな手段を活用すれば、中国当局がもっと迅速に動くかを精査している」と発言。今秋の米政府の為替報告書の策定の際に「こうした現状を考慮する」と述べ、中国を為替操作国として認定する可能性を排除しなかった。

ただ、米国の輸出が全体的に金融危機前のレベルに戻っていないのと比べ、「対中輸出は16%増えた」と中国市場の重要性を指摘。2005年以降の中国政府による人民元切り上げに向けた取り組みについても詳細に説明し、中国側に一定の配慮を見せた。

米国では景気回復の遅れが鮮明になるなか、11月の中間選挙が近づいている。15日の米公聴会では全米鉄鋼労組などが「今すぐ行動すべきだ」と対中制裁法案の可決を訴えた。だが中国に進出している多国籍企業などで構成する米中ビジネス評議会が反対の意向を表明するなど賛否が割れている。

ガイトナー長官は米中戦略経済対話（SED）、20カ国・地域（G20）首脳会議、国際通貨基金（IMF）などを通じた対話による問題解決の重要性を強調。中国が米国債の最大の保有国であることを踏まえ、米中間の対話を優先する姿勢を堅持する構えを示した。

財務長官は16日午後の下院歳入委員会でも証言する予定。